漁師の世界

　人間に換算すれば４０〜５０歳にあたるおじさん犬、ジャーマンシェパードの「アボイン」（７歳）が２０日、警察犬を目指して“２浪”している埼玉県警の登用試験に臨む。訓練士として付き添う佐藤加津美さん（３０）は「あごの力が強く犯人を捕まえる能力は高いはず。能力を生かせる仕事に就いて彼らしい生き方を」と三度目の正直を祈る。

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　埼玉県警は、警察犬の能力を維持するため、任期１年の嘱託制を採っており、毎年試験を実施。昨年は９６頭中６８頭が採用された。だが「連続不合格は聞いたことがない」（県警鑑識課）という。

　警察犬は、試験内容によって、足跡追及▽臭気選別▽警戒▽地域探索−−をそれぞれ専門とする。アボインが今回“受験”するのは、要人警護や犯人確保に出動する警戒犬。犯人に見立てた人物の腕をかんで動きを封じ込める試験で、一発勝負だ。

　佐藤さんは「アボインはあがり性なんです」。試験では目をきょろきょろさせたり急ぎ足になり失敗。

　アボインは民間の大井警察犬訓練所（埼玉県川越市）で生まれた。同訓練所の意向で、これまでは足跡追及犬を目指していた。出動要請が最も多く社会に貢献できる機会も多いからだ。今回は志望を転向した。

　「家庭犬としてのんびりする生き方もある。でも一度はアボインを現場に連れて行きたい」と意気込む佐藤さん。２人の挑戦が実れば、６月１日に警察犬になる。【山本愛】

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　みんなの党の江田幹事長は１９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、夏の参院選の目標として「比例選で８００万票以上、（地方選挙区とあわせて）１０議席以上の獲得」を掲げた。

　江田氏は、「比例選で７人前後取りたい。比例と選挙区あわせて３０人以上（公認候補を擁立したい）。何県か、１人区でも立てようと思っている」と述べた。

　また、「たちあがれ日本」や「日本創新党」との連携については、「両党とも保守というより、国家主義的な政党だと思っているので、その辺がネックになる。加えて、たちあがれ日本は、財政再建至上主義みたいなところがある」と語り、否定的な考えを示した。

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　デンマーク・コペンハーゲンとスウェーデン南部マルメ間の海峡を結ぶオーレスン・リンクの橋梁（きょうりょう）部分（全長７８４５メートル）は、２０００年の開通時、往年の米人気デュオ、サイモン＆ガーファンクルのヒット曲にたとえ「明日に架ける橋」と呼ばれた。

　スウェーデンにはデンマークに支配された歴史があり、過去の確執を乗り越えて未来を築こうという願いが込められたのだが、皮肉にも橋を渡ることでしか明日への希望をつなげないカップルが続々と誕生した。

　翌０１年１１月のデンマーク総選挙で、移民対策の強化を訴えた自由党が躍進し、保守党と少数中道右派連立政権を発足させた。極右のデンマーク国民党が閣外協力し、デンマーク人が外国人と結婚し同国に呼び寄せる場合、２人とも２４歳以上にならないと申請できないというルールを導入した。イスラム系移民の増加を規制するのが目的だった。

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　チュニジア出身のイスラム教徒カシム氏（２３）＝仮名＝はイタリアでプロサッカー選手を目指し練習していたが、０７年夏に足を故障。そんなときインターネットで知り合ったのがデンマーク人女性エレゴーさん（３７）＝同＝だった。秋に２人はミラノで落ち合い愛をはぐくんだ。

　カシム氏の労働査証は期限切れとなり、母国に帰れば徴兵される。結婚してデンマークに住もうにも２４歳ルールが障害になった。

　エレゴーさんは欧州連合（ＥＵ）の市民権を利用してスウェーデン南部に新居を構え、カシム氏と結婚。毎日、「明日に架ける橋」を渡ってコペンハーゲンの職場に通った。３カ月後、ＥＵ市民権を得たカシム氏はデンマークに移住した。人権団体の助言で法的な抜け道を利用したのだ。

　人権派弁護士ニールス・エリック氏によると、資金がないカップルはコペンハーゲンとマルメで別居し、橋を渡る近距離恋愛を強いられる。その数約１千組だという。

　デンマークでは１９８１年から３年以上の居住を条件に、すべての外国人に地方参政権を与えている。２４歳ルールを提唱した国民党は「イスラム系移民は間違った政党に投票するので、参政権を与える必要はない」と地方参政権の剥奪（はくだつ）を叫ぶ。２００５年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を描いてイスラム世界の反発を招いた漫画家が今年１月、ソマリア系デンマーク人に襲撃されたのを機に、移民排斥の度をさらに強めたのだ。

　一方、５歳のとき両親とパキスタンから移住し、移民背景をもつデンマーク人として２００１年の総選挙で初当選した社会人民党のカマル・クレシ国会議員（３９）はため息をつく。

　「１９８０年代のデンマークは寛容だった。不倫などで家族の名誉を汚したとして、家族に殺される名誉殺人は過去１０年で２件なのに、そればかりが強調される」

　人口５５０万のデンマークに住む非西欧移民は６％超の３６万人。クレシ氏は「移民背景をもつ人口が３割の地域もある。今さら外国人の地方参政権を取り上げようという主張はばかげているし、逆に緊張を高めるだけだ」と指摘する。

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　デンマークの政策を批判し“結婚難民”を受け入れているスウェーデンは、１９７５年に３年以上の居住を条件に外国人全員に地方参政権を与えた。移民の大半がフィンランドなど北欧出身で、参政権を付与してもそれほど大きな支障はなかったことも背景にある。

　ストックホルム大学政治学部のウルフ・モーケンスタム副学部長によると、外国人の投票率は当初、６０％前後と高かったが、最近では３４〜３９％に低下した。投票が地方自治に反映されているとの実感が薄まり、北欧以外からの移民の割合が増えたことが要因だ。

　同氏は「地域社会のために働き、地方税を納めているのだから、地方自治に政治参加するのは当たり前だ。福祉国家のスウェーデンに住む人は平等に扱われ、連帯が必要だという強い信念がある。移民による政党が出現するのではという懸念はあったが、“フィンランド党”はついに誕生しなかった」と語る。

　ただ、今年９月の総選挙では、移民排斥を唱えるスウェーデン民主党の得票率が、５％を超えて初議席を獲得する可能性が強まっている。（コペンハーゲン　木村正人）

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　警視庁組織犯罪対策２課は１２日、強盗致傷の疑いで、千葉県流山市の無職、洞下英範容疑者（２１）ら３人を逮捕した、と発表した。同課によると、３人は容疑を認めている。

　逮捕容疑は３月１６日午前１１時４０分ごろ、東京都中央区日本橋兜町のカード決済代行会社に覆面をかぶって押し入り、男性社員（５１）にモデルガンを突きつけ、「金を出せ、殺したくない」などと脅迫。男性社長（３０）から現金約７万円などを奪い、男性社員に骨折などのけがをさせ逃走したとしている。この事件では、白徳男被告（２９）が現場で社員に取り押さえられ、強盗致傷容疑で逮捕、同罪で起訴されている。

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　小学6年の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁荏原署が強制わいせつ容疑で、大阪府泉南市信達市場、会社員滝本護容疑者（38）を逮捕していたことが5日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は2月7日、大阪府内のホテルや乗用車内で、都内に住む小学6年で12歳だった女児にわいせつな行為をした疑い。
　同署によると、女児は携帯電話のチャットで同容疑者と知り合い、「大阪を案内してあげようか」と誘われ、同日に1人で新幹線に乗って大阪を訪れた。
　両親が同日午後、同署に「娘が『友達の家に行く』と言ったまま帰らない」と相談。同7時ごろ、帰京した女児を同署員が発見し、話を聴いて被害が発覚した。　

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【党首討論詳報（３）】

　首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに３月に、３月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」

　谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、３月２６日の会見で、『３月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。３月２９日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」

　首相「私が申し上げたのは、５月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」

　「そのためには、当然、３月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は３月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に３月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」

　「今、大事なことは５月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」

　「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」

　谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな３月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように３月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」

　「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし３月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は３月３１日です。いつまでにきちっと決めるんですか」

　首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず１３年、１４年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」

　「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで１３年、１４年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」

　「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」

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　川端文部科学相は２６日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

　ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」（東京都）が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「現在、報道を通じて情報収集を行っている。引き続き、真相の解明と情報公開を中国当局をはじめ関係機関に強く望む。生協としては、事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

　冷凍ギョーザは中国・天洋食品が製造。ジェイティフーズが輸入し、生協連が販売した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べた千葉県市川市などで７人が中毒被害に遭った。

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　警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人（0．9％）少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
　都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道（39人）の12人増ずつで、減少幅は大阪（43人）の17人減が最大。　

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　鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性（４５）に対し、市が未払い給与やボーナスを支給するよう命じた３日の鹿児島地裁判決について、市は１８日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定した。

　男性は昨年７月、竹原市長から懲戒免職にされ、同８月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。鹿児島地裁は同１０月、効力停止を決定したが、市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

　３日の地裁判決では「効力停止決定が出た以上、決定に従うべき義務があり、免れることはできない」として、判決確定前に財産の差し押さえができる仮執行も認めた。男性の申し立てに基づき、地裁川内支部は強制執行の手続きに入っている。

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